減反政策って何？見回り作業から思うこと

自分が住んでいる地区の水田を管理する実行委員の担当になっている私（ムラで暮らしていると色々当番があるのです）、地区内で減反が適切に行われているのかを確認する見回り作業に行ってきました。

来年（２０１８年）、半世紀近くに渡り行われてきた減反政策が廃止されるということで、最近新聞やニュースなどでもよく耳にすることも多くなってきた「減反」という言葉。

今日は「そもそも減反って何だ？」というお話です。

＜スポンサーリンク＞

 

そもそも「減反」とは？

「反」＝「田んぼ」の意味。減反とは田んぼを減らして「米の生産調整を行う」ことです。

簡単にいうと日本政府がコメの生産目標を決め、それを農家に割り当てて、コメの生産量を減らす政策です。

では、なぜ田んぼを減らし米の生産量を少なくしなければならないのか？少し歴史を遡って考えていきましょう。

戦中から戦後しばらくの間、日本は食糧難でした。当時の政府は、食糧不足を解消するためには主食であるコメの生産量を増やす必要があると考え、農家が生産したコメを一旦政府が買い上げるという「食糧管理法」という制度を１９４２年に導入しました。

政府が農家から高い価格でコメを買い取り、消費者に対しては安い価格で販売するというこの仕組み。この政策のおかげで米の生産量は大きく増加して日本は食糧不足を解消することができたといいます。

ところが、１９６０年代ごろから逆に「コメが余り始めます」。

パンや麺類など、日本人の食生活が変化することによって主食であるコメの消費量が伸びなくなったんです。

それでも農家の方はどんどんコメを作り続けるので、政府が買い上げたコメは売れ残り、大量の在庫を抱えることで国の負担（赤字）がどんどん膨らんでいきます。

その状況を改善しようと実施された政策の1つが１９７０年に本格的に始まった「減反政策」です。国がコメの生産量を調整するため、農家に対して田んぼを減らすよう求める農業政策のことです。

毎年農協（ＪＡ）を通じて全国の農家に田んぼを減らす目標値が割り振られ、休耕田として田んぼの一部を休ませたり、田んぼを畑へと転作させていきました。

供給（生産量）が需要（消費量）を上回れば、コメの値段は下がります。主食であるコメが値下がりすることは消費者にとっては嬉しい話ですが、一方で農家の生活が成り立たなくなってしまう恐れがある。

そこでコメの価格を下げずに生産量を制限することで、増え続ける赤字をくいとめようとしたのです。

 

減反の「アメ」と「ムチ」

もちろん、生産量を減らしてしまうと農家の収入は減少してしまいます。そこで減反に協力した農家には政府が１反（10アール）あたり1万5000円の補助金を支給しました。１反の田んぼでは1石（約150㎏）のコメがが取れるといわれています。

一方で減反を拒んだ農家へは各種農業補助金の対象外にするなど締付けが強められました。この結果として農家のやる気を削いでしまったことも事実です。

１９９５年に食糧管理法は廃止され、政府のコメの買い取りはなくなりましたが、減反政策はコメの価格維持に加えて、時の政府が全国の農家という大きな「選挙票」を確保するという意味もあり、これまで継続されてきました。政策と政権争いは密接に関わり合っています。補助金が「アメ」とよばれるのもこのためです。

２０１４年からは、その補助金が半額の7500円まで減らされ、来年２０１８年には長年に渡る「減反制度」と共に補助金も廃止されることになっています。

 

なぜ今、減反をやめる？

減反の廃止は、農家の大規模化・集約化を促すことと言われています。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などで農産物の関税が撤廃または軽減されると、海外から安いコメが大量に輸入されてきます。これに対し、政府は「農家を集約化」して生産力を向上させ、補助金に依存しない自立した農業を目指し、海外と戦っていく競争力を高めようとしています。

以前から、減反は生産量を抑え込む点で、農家の競争意欲を低下させ経営の自由度や効率的な生産を妨げている、という指摘がありました。廃止すれば、農家はより経営を重視し、生産する作物を選択するようになるとの狙いがあるようです。

しかし、これは大規模な農家に限ったこと。小さな農家は政策にただ振り回されているだけです。

今回、自分達の地区の見回りを行うことで農家の生の声を聞くことができました。

減反のために田んぼを畑に転作させたのに、それをまた廃止するといわれても、一度埋め立てた畑を再び元の田んぼにはものすごい労力や資金が必要です。高齢化が進み、疲弊した農家はもうやらんでしょう。コメを作っても安いし、補助金もなくなるし、もうこの機に辞めようかなという声も実際にありました。

減反を廃止することで、小規模農家に農地を手放させて大規模農家への生産を集約させようとするこの動き。

政府は農地の集約化がしやすいように、農地バンク構想など新しい仕組みづくりを検討しているようですが、代々守ってきた農地を手放すということが、どんな気持ちなのか考えているとは到底思えません。もし本当にそうだとしたら人を人とも思わない国はもうおしまいですね。

「攻めの農業」として農産物の拡大を目指しているようですが、狙い通り大量の農地が集まったのはいいものの、その中で実際に大規模農地して使える田んぼはごくわずかで、結果として耕作放棄地が増えただけということにならならないことを祈るばかりです。